新栄株式会社SHIN-Ei Co., Ltd.
建築基準法

防火設備・建築設備は毎年、特定建築物は3年ごと。建築基準法12条の定期報告と、いま見直されている検査

外壁の打診調査

建築基準法第12条は、一定の建物の所有者・管理者に、建物と設備の状態を有資格者に調べさせ、特定行政庁(神戸市など)へ報告することを求めています。

お知らせが届いた方へ

役所から「防火設備定期検査」「建築設備定期検査」「特定建築物定期調査」のお知らせが届いた方へ ── それって何?何をすればいい?

神戸市から届く定期報告のお知らせは、建物のオーナー様・管理組合様あての、毎年または3年ごとの「建物の健康診断」の案内です。消防署の点検(消防法)とは別の制度なので、「消防点検をしているから大丈夫」とは限りません。まず、お手元のお知らせの名前を、下の表で確かめてください。

毎年1回

防火設備定期検査

お知らせの名前の例(神戸市):「防火設備 定期報告制度のお知らせ」

防火扉・防火シャッターなどが、火災のときに正しく閉まるかを検査します。

検査・調査する人
防火設備検査員(または一級・二級建築士)
報告
検査後3か月以内に、神戸市へ報告します。
毎年1回

建築設備定期検査

お知らせの名前の例(神戸市):「指定建築設備 定期報告制度のお知らせ」

換気設備・排煙設備・予備電源別置型の非常用の照明装置の作動を検査します(共同住宅の住戸部分は除く)。

検査・調査する人
建築設備検査員(または一級・二級建築士)
報告
検査後3か月以内に、神戸市へ報告します。
3年ごと

特定建築物定期調査

お知らせの名前の例(神戸市):「特殊建築物等定期調査報告のお知らせ」

敷地・構造・防火・避難などの状態と、外壁(タイルなど)を調査します。

検査・調査する人
特定建築物調査員(または一級・二級建築士)
報告
調査後3か月以内に、神戸市へ報告します。

受付の期間や、対象の建物かどうかは、お知らせに書かれています(神戸市の令和5年度のお知らせより。年度により変わることがあります)。お知らせの名前が違うときも、そのままご一報ください。お手元のお知らせをもとに、対象と時期を一緒に確認します。

消防の点検と建築の定期検査・調査は、見る所が違います

建物の断面図消防点検は、消火器・火災報知器・スプリンクラー・誘導灯を調べます。建築の定期検査・調査は、外壁・避難の階段・防火扉・換気排煙設備・非常用の照明装置を調べます。4F3F2F1F2341EBCAD
建物の断面図。紺の丸は消防点検、茶の四角は建築の定期検査・調査で見る所です。
図の印(丸・四角)や、下の一覧に、マウスを乗せると、説明が出ます。スマートフォンは、指で触れてください。

消防点検

消防法

火事を見つけ、消し、逃げるための「道具」が、ちゃんと動くかを調べます。

調べるもの(図の印)
  • 1消火器
  • 2火災報知器
  • 3スプリンクラー
  • 4誘導灯(緑色の非常口の表示)
報告先
消防署
回数
点検は年に2回。報告は、建物の用途で1年に1回または3年に1回

建築の定期検査・調査

建築基準法 第12条

火事や地震のときに人を守る、「建物のつくり」と「設備」を調べます。

調べるもの(図の印)
  • A外壁(タイルなど)
  • B避難の階段・廊下
  • C防火扉・防火シャッター
  • D換気・排煙の設備
  • E非常用の照明装置
報告先
神戸市(特定行政庁)
回数
防火設備・建築設備は毎年1回、特定建築物は3年に1回(建物の用途・規模で異なります)
道具と建物。両方そろって、はじめて「いざという時に人を守れる建物」になります。
法律も、報告する先も別です消防点検は消防法で消防署へ、建築の定期検査・調査は建築基準法(第12条)で神戸市へ報告します。片方を受けていても、もう片方の代わりにはなりません。
毎年必要なものを、見落とさない特定建築物の調査は3年に1回ですが、防火設備と建築設備の定期検査は、毎年1回の報告が必要です。「去年も出したはず」の検査が、今年も対象になることがあります。
名前が似ている設備に注意廊下の「非常用の照明装置」は建築設備定期検査、緑色の「誘導灯」は消防点検です。どちらも避難のための明かりですが、点検の種類が違います。

どちらの報告も、義務を負うのは建物のオーナー様・管理組合様です。新栄は、消防点検も、建築の定期検査・調査も承ります。

お知らせが届いたら:報告の種類は3つ、周期は同じではありません

神戸市から届くお知らせは、主に3種類です。「防火設備 定期報告制度のお知らせ」(防火設備定期検査・第12条第3項)と、「指定建築設備 定期報告制度のお知らせ」(建築設備定期検査・第12条第3項)は、毎年1回の検査と報告が必要です。「特殊建築物等定期調査報告のお知らせ」(特定建築物定期調査・第12条第1項)は、3年ごとです。いずれも、検査・調査のあと3か月以内に神戸市へ報告します。去年報告した建物でも、防火設備と建築設備は今年も対象になることがあります。報告の義務を負うのは、建物のオーナー様・管理組合様です。対象になるか、いつ報告するかは、建物の用途・規模や前回の報告時期によって異なります。

神戸市の今年度の受付は、11月30日までです

令和8年度の受付期間は、2026年8月3日から11月30日までです(神戸市のページより)。報告は電子申請(e-KOBE)が中心になっています。

外壁の調査が、あらためて注目されています

今年5月10日、大阪市中央区の高麗橋付近で、4階建てビルの外壁の一部が崩れ、走行中のタクシーに当たる事故が報じられました。原因は警察が調べていると報じられています。特定建築物定期調査では、外壁のタイルや石張りなどについて、原則として10年に1度、全面的な打診などによる調査が求められています。外壁の劣化は、普段は気づきにくいまま進むことがあります。定期調査は、それを早く見つけ、必要な補修につなげるための機会です。神戸市の「公共建築物定期点検 点検項目の留意点」(令和8年5月版)にも、令和6年5月に市内の高齢者福祉施設で外壁のタイルが剥落した事例、令和6年2月に市内の施設でスレート屋根が落下した事例が、点検の際の注意点として記されています。

令和7年7月1日から、防火扉と建築設備の検査が変わりました

国土交通省の告示改正により、常時閉鎖式の防火扉は、全国の原則では防火設備定期検査の対象に加わりました。扉の閉まる勢い、劣化・損傷、作動、物の置き忘れ、固定の状況を確認します。換気・排煙設備や非常用の照明装置は、建築設備定期検査で作動状況と物品の放置を確認します。赤外線装置やカメラなどの新しい技術も使えるようになりました。検査の重複をなくし、整理することが目的とされています。

神戸市では、常時閉鎖の防火扉は「建築物」の調査で見ます

神戸市では、神戸市建築基準法施行規則に基づき、常時閉鎖の防火扉は、防火設備定期検査ではなく、特定建築物定期調査(建築物の点検)で調べます。防火設備定期検査の結果表では、常時閉鎖の防火扉の欄は「―」と記入します。国の原則と取扱いが異なる部分ですので、建物の所在地の特定行政庁の案内をご確認ください。

防火扉の検査が設けられた経緯

平成25年(2013年)10月、福岡市の診療所で火災が起き、自動で閉まるはずの防火扉が正常に作動しなかったことが、被害が広がる一因になったとされています。これを受けて、平成28年(2016年)6月1日施行の建築基準法等の改正で、防火扉・防火シャッターなどの点検が建築物の点検から独立し、防火設備定期検査として、専門の資格を持つ防火設備検査員が毎年行う制度になりました。令和7年7月の見直しは、この検査と他の調査・検査との重複を整理するものです。

報告をしなかった場合

報告の年度には、特定行政庁から案内が届きます。神戸市では、報告を怠った場合、所有者・管理者に対して、調査・検査の実施と報告書の提出の督促が行われます。督促後も提出がない場合は、市が立入調査を行うことがあります。報告をしない、または虚偽の報告をした場合は、建築基準法第101条第1項第2号により、100万円以下の罰金の対象となります。

出典・根拠
建築基準法 第12条・第101条
神戸市「定期報告」各ページ・所有者向けQ&A(受付期間・電子申請・外壁全面打診の指導・督促・立入調査・罰則)
神戸市「防火設備 定期報告制度のお知らせ」「指定建築設備 定期報告制度のお知らせ」(令和5年度:毎年1回・検査後3か月以内)/「特殊建築物等定期調査報告のお知らせ」(令和8年度:3年ごと)
国土交通省 技術的助言(外壁の全面打診・平成20年告示第282号)
令和7年7月1日施行 定期検査告示改正の解説(ベリタス、奈良県)
大阪市中央区・高麗橋の外壁崩落事故(日テレNEWS・FNN、2026年5月10日)
神戸市「公共建築物定期点検 点検項目の留意点」(令和8年5月版)/「公共建築物定期点検【防火設備】特記仕様書」(令和8年5月版)
神戸市「令和7年度 定期報告のお知らせ」(常閉防火扉の取扱い)
国土交通省「病院及び診療所の防火設備に係る緊急点検について」(国住指第2494号、平成25年10月15日)/防火設備定期検査(平成28年6月1日施行)の解説資料(国土交通省 地方整備局)
← コラム一覧へ戻る
現状のお悩みやご不明点、まずは一度ご相談ください。お電話(078-858-6881)またはメール(info@kobe-shinei.jp)で承ります。