
建築基準法第12条は、一定の建物の所有者・管理者に、建物と設備の状態を有資格者に調べさせ、特定行政庁(神戸市など)へ報告することを求めています。
神戸市から届く定期報告のお知らせは、建物のオーナー様・管理組合様あての、毎年または3年ごとの「建物の健康診断」の案内です。消防署の点検(消防法)とは別の制度なので、「消防点検をしているから大丈夫」とは限りません。まず、お手元のお知らせの名前を、下の表で確かめてください。
お知らせの名前の例(神戸市):「防火設備 定期報告制度のお知らせ」
防火扉・防火シャッターなどが、火災のときに正しく閉まるかを検査します。
お知らせの名前の例(神戸市):「指定建築設備 定期報告制度のお知らせ」
換気設備・排煙設備・予備電源別置型の非常用の照明装置の作動を検査します(共同住宅の住戸部分は除く)。
お知らせの名前の例(神戸市):「特殊建築物等定期調査報告のお知らせ」
敷地・構造・防火・避難などの状態と、外壁(タイルなど)を調査します。
受付の期間や、対象の建物かどうかは、お知らせに書かれています(神戸市の令和5年度のお知らせより。年度により変わることがあります)。お知らせの名前が違うときも、そのままご一報ください。お手元のお知らせをもとに、対象と時期を一緒に確認します。
火事を見つけ、消し、逃げるための「道具」が、ちゃんと動くかを調べます。
火事や地震のときに人を守る、「建物のつくり」と「設備」を調べます。
どちらの報告も、義務を負うのは建物のオーナー様・管理組合様です。新栄は、消防点検も、建築の定期検査・調査も承ります。
神戸市から届くお知らせは、主に3種類です。「防火設備 定期報告制度のお知らせ」(防火設備定期検査・第12条第3項)と、「指定建築設備 定期報告制度のお知らせ」(建築設備定期検査・第12条第3項)は、毎年1回の検査と報告が必要です。「特殊建築物等定期調査報告のお知らせ」(特定建築物定期調査・第12条第1項)は、3年ごとです。いずれも、検査・調査のあと3か月以内に神戸市へ報告します。去年報告した建物でも、防火設備と建築設備は今年も対象になることがあります。報告の義務を負うのは、建物のオーナー様・管理組合様です。対象になるか、いつ報告するかは、建物の用途・規模や前回の報告時期によって異なります。
令和8年度の受付期間は、2026年8月3日から11月30日までです(神戸市のページより)。報告は電子申請(e-KOBE)が中心になっています。
今年5月10日、大阪市中央区の高麗橋付近で、4階建てビルの外壁の一部が崩れ、走行中のタクシーに当たる事故が報じられました。原因は警察が調べていると報じられています。特定建築物定期調査では、外壁のタイルや石張りなどについて、原則として10年に1度、全面的な打診などによる調査が求められています。外壁の劣化は、普段は気づきにくいまま進むことがあります。定期調査は、それを早く見つけ、必要な補修につなげるための機会です。神戸市の「公共建築物定期点検 点検項目の留意点」(令和8年5月版)にも、令和6年5月に市内の高齢者福祉施設で外壁のタイルが剥落した事例、令和6年2月に市内の施設でスレート屋根が落下した事例が、点検の際の注意点として記されています。
国土交通省の告示改正により、常時閉鎖式の防火扉は、全国の原則では防火設備定期検査の対象に加わりました。扉の閉まる勢い、劣化・損傷、作動、物の置き忘れ、固定の状況を確認します。換気・排煙設備や非常用の照明装置は、建築設備定期検査で作動状況と物品の放置を確認します。赤外線装置やカメラなどの新しい技術も使えるようになりました。検査の重複をなくし、整理することが目的とされています。
神戸市では、神戸市建築基準法施行規則に基づき、常時閉鎖の防火扉は、防火設備定期検査ではなく、特定建築物定期調査(建築物の点検)で調べます。防火設備定期検査の結果表では、常時閉鎖の防火扉の欄は「―」と記入します。国の原則と取扱いが異なる部分ですので、建物の所在地の特定行政庁の案内をご確認ください。
平成25年(2013年)10月、福岡市の診療所で火災が起き、自動で閉まるはずの防火扉が正常に作動しなかったことが、被害が広がる一因になったとされています。これを受けて、平成28年(2016年)6月1日施行の建築基準法等の改正で、防火扉・防火シャッターなどの点検が建築物の点検から独立し、防火設備定期検査として、専門の資格を持つ防火設備検査員が毎年行う制度になりました。令和7年7月の見直しは、この検査と他の調査・検査との重複を整理するものです。
報告の年度には、特定行政庁から案内が届きます。神戸市では、報告を怠った場合、所有者・管理者に対して、調査・検査の実施と報告書の提出の督促が行われます。督促後も提出がない場合は、市が立入調査を行うことがあります。報告をしない、または虚偽の報告をした場合は、建築基準法第101条第1項第2号により、100万円以下の罰金の対象となります。