新栄株式会社SHIN-Ei Co., Ltd.
ご依頼の前に

点検の依頼先を選ぶときに、確かめておきたい3つのこと

点検結果の確認(机上の書類)

消防の点検も、建築の定期検査・調査(12条)も、資格が必要な仕事です。ご依頼の前に、次の3つを確かめておくと、安心して任せられます。どの会社に依頼する場合にも、そのまま使えます。

確かめること1:必要な資格者が、社内にいますか

消防用設備等の点検は、設備の種類に応じた消防設備士、または消防設備点検資格者が行います。消防設備士の免状は、類(設備の種類)ごとに交付されるため、「消防設備士です」だけでなく、どの類をお持ちかが大切です。12条の調査・検査は、特定建築物調査員、建築設備検査員、防火設備検査員の資格者証をお持ちの方、または1・2級建築士が行います。どの資格の方が、何を担当するのか、お尋ねください。

確かめること2:資格者ご本人が、現場に入りますか

12条の調査員・検査員は、調査・検査を独占的に行える資格です。国土交通省は、調査や検査をしていないのに自らの名義で報告書を作ることを「名義貸し」とし、資格者証の返納を命じることがある、という処分の基準を定めています。報告書に、調査・検査をした方の氏名と資格が載るか、実際に現場へ来る方と同じかを、お確かめください。

確かめること3:消防・建築の定期検査・ポンプを、まとめて見られますか

消防は消防署へ、建築の定期検査・調査(建築基準法第12条)は神戸市などの特定行政庁へ、報告の先も時期も別です。窓口が分かれていると、時期の管理も、書類も、不具合が見つかったときの改修のご相談も、別々になりがちです。点検から改修まで、ひとつの窓口でご相談できるかを、確かめてみてください。新栄は、消防用設備等、建築基準法第12条の調査・検査、給水・排水・消火ポンプを、ひとつの窓口で承ります。

見積もりを比べるときは

金額だけでなく、点検の範囲(設備の数・場所)、報告書づくりの範囲、不具合が見つかったときの改修の扱いを、同じ条件にそろえて比べてください。範囲が違うと、金額を比べても、意味が変わってしまいます。

報告の義務を負うのは、オーナー様・管理組合様です

行政への報告の義務者は、建物のオーナー様・管理組合様です。依頼先に任せきりにせず、報告書の内容と、次の報告の時期を、ご自身でも把握しておくと安心です。新栄は、提出の手順もわかりやすくご案内します。

点検・検査を依頼する前の「3つの確認」チェック表(A4・1枚のPDF)依頼先を2社並べて書き込めます。印刷して、そのままお使いください。

チェック表をひらく(PDF)
出典・根拠
消防法 第17条の3の3・消防法施行令 第36条第2項
建築基準法 第12条(調査員・検査員の資格者証)
国土交通省「建築物調査員・建築設備等検査員の処分基準」(名義貸し等):建築環境・省エネルギー機構(BEEC)の解説
東京都都市整備局「調査・検査の資格者」
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