
消防も12条も、建物のオーナー様・管理組合様に、点検と報告が求められています。その実施状況を、消防庁・国土交通省の公的な資料で確かめました。
消防庁の資料では、点検結果を消防署へ報告した建物の割合は、1980年に15.3%、1990年に36.6%、2000年に40.0%、2010年に40.8%、2015年に48.0%、2016年に48.2%、2017年(3月31日現在・速報値)に49.2%と、年々上がってきました。一方で、半分ほどの建物にとどまっていることも、示されています。
2017年の報告率は、延べ面積1,000㎡未満の建物で42.2%、1,000㎡以上の建物で71.5%でした。2014年の調査では、ホテル・病院・店舗などの特定防火対象物で50.4%、マンション・事務所などの非特定防火対象物で45.5%、共同住宅で44.9%です。小規模な建物の関係者が、自分で点検・報告できるように、消防庁は「消防用設備等点検アプリ」を公開しています。
国土交通省の資料では、建築物の定期調査の報告率は、平成25〜27年度の平均で74%、建築設備の定期検査は平成27年度で75%です。建築物のうち、旅館・ホテルは57%、百貨店・飲食店・物販店舗などは66%と、用途によって差があります。防火設備の定期検査は、平成28年度に始まり、初年度の報告率は27.7%でした。
国土交通省の資料は、報告が行われにくくなる要因として、複合用途の建物、テナントの入れ替わり、増改築、調査費用の負担、夜通し営業している建物での調査の難しさを挙げています。建物の使い方が変わるたびに、点検・報告の対象や時期の確認が必要になります。
消防庁は、平成27年度から点検報告制度のあり方を検討し、報告率を高める取組みを全国の消防本部に広げてきました。点検報告が行われていない建物への立入検査を重点的に行う例も紹介されています。建築基準法12条では、報告をしなかった場合や、事実と異なる報告をした場合は、罰則の対象になります。神戸市は、定期報告書の提出状況を確認できるページも設けています。
ここでの「報告率」は、報告された建物の割合です。点検そのものの実施状況とは、同じではありません。また、消防と12条では、対象の建物も、数え方も、年度も違います。数字は、それぞれの出典の年・単位とあわせて、ご覧ください。新しい公表値を確認できたら、このページを更新します。