新栄株式会社SHIN-Ei Co., Ltd.
消防法

消防設備の点検は年2回。消防署への報告は、1年に1回または3年に1回です

消防設備の点検(屋内消火栓)

消火器や自動火災報知設備などの消防用設備等は、設置して終わりではありません。いざという時に確実に働く状態を保つことが、建物の関係者に求められています。

お知らせが届いた方へ

役所から「防火設備定期検査」「建築設備定期検査」「特定建築物定期調査」のお知らせが届いた方へ ── それって何?何をすればいい?

神戸市から届く定期報告のお知らせは、建物のオーナー様・管理組合様あての、毎年または3年ごとの「建物の健康診断」の案内です。消防署の点検(消防法)とは別の制度なので、「消防点検をしているから大丈夫」とは限りません。まず、お手元のお知らせの名前を、下の表で確かめてください。

毎年1回

防火設備定期検査

お知らせの名前の例(神戸市):「防火設備 定期報告制度のお知らせ」

防火扉・防火シャッターなどが、火災のときに正しく閉まるかを検査します。

検査・調査する人
防火設備検査員(または一級・二級建築士)
報告
検査後3か月以内に、神戸市へ報告します。
毎年1回

建築設備定期検査

お知らせの名前の例(神戸市):「指定建築設備 定期報告制度のお知らせ」

換気設備・排煙設備・予備電源別置型の非常用の照明装置の作動を検査します(共同住宅の住戸部分は除く)。

検査・調査する人
建築設備検査員(または一級・二級建築士)
報告
検査後3か月以内に、神戸市へ報告します。
3年ごと

特定建築物定期調査

お知らせの名前の例(神戸市):「特殊建築物等定期調査報告のお知らせ」

敷地・構造・防火・避難などの状態と、外壁(タイルなど)を調査します。

検査・調査する人
特定建築物調査員(または一級・二級建築士)
報告
調査後3か月以内に、神戸市へ報告します。

受付の期間や、対象の建物かどうかは、お知らせに書かれています(神戸市の令和5年度のお知らせより。年度により変わることがあります)。お知らせの名前が違うときも、そのままご一報ください。お手元のお知らせをもとに、対象と時期を一緒に確認します。

消防の点検と建築の定期検査・調査は、見る所が違います

建物の断面図消防点検は、消火器・火災報知器・スプリンクラー・誘導灯を調べます。建築の定期検査・調査は、外壁・避難の階段・防火扉・換気排煙設備・非常用の照明装置を調べます。4F3F2F1F2341EBCAD
建物の断面図。紺の丸は消防点検、茶の四角は建築の定期検査・調査で見る所です。
図の印(丸・四角)や、下の一覧に、マウスを乗せると、説明が出ます。スマートフォンは、指で触れてください。

消防点検

消防法

火事を見つけ、消し、逃げるための「道具」が、ちゃんと動くかを調べます。

調べるもの(図の印)
  • 1消火器
  • 2火災報知器
  • 3スプリンクラー
  • 4誘導灯(緑色の非常口の表示)
報告先
消防署
回数
点検は年に2回。報告は、建物の用途で1年に1回または3年に1回

建築の定期検査・調査

建築基準法 第12条

火事や地震のときに人を守る、「建物のつくり」と「設備」を調べます。

調べるもの(図の印)
  • A外壁(タイルなど)
  • B避難の階段・廊下
  • C防火扉・防火シャッター
  • D換気・排煙の設備
  • E非常用の照明装置
報告先
神戸市(特定行政庁)
回数
防火設備・建築設備は毎年1回、特定建築物は3年に1回(建物の用途・規模で異なります)
道具と建物。両方そろって、はじめて「いざという時に人を守れる建物」になります。
法律も、報告する先も別です消防点検は消防法で消防署へ、建築の定期検査・調査は建築基準法(第12条)で神戸市へ報告します。片方を受けていても、もう片方の代わりにはなりません。
毎年必要なものを、見落とさない特定建築物の調査は3年に1回ですが、防火設備と建築設備の定期検査は、毎年1回の報告が必要です。「去年も出したはず」の検査が、今年も対象になることがあります。
名前が似ている設備に注意廊下の「非常用の照明装置」は建築設備定期検査、緑色の「誘導灯」は消防点検です。どちらも避難のための明かりですが、点検の種類が違います。

どちらの報告も、義務を負うのは建物のオーナー様・管理組合様です。新栄は、消防点検も、建築の定期検査・調査も承ります。

点検は年に2回

機器点検は6か月に1回。設備の外観や、機器の基本的な機能を確認します。総合点検は1年に1回。設備を実際に作動させ、全体として働くかを確認します。

消防署への報告は、建物の用途で変わります

ホテル・百貨店・病院など、不特定多数の方が利用する特定防火対象物は1年に1回。マンション・事務所ビルなどの非特定防火対象物は3年に1回です。報告の義務を負うのは、建物のオーナー様・管理者様です。

報告をしなかった場合

点検結果の報告をしない、または事実と異なる報告をした場合は、消防法第44条により、30万円以下の罰金または拘留の対象となります。法人にも罰金が科されます。

有資格者による点検が必要な建物

次の建物は、消防設備士または消防設備点検資格者に点検させなければなりません(消防法施行令第36条第2項)。①延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物(ホテル・病院・店舗など、不特定多数の方が利用する建物)。②延べ面積1,000㎡以上で、消防長または消防署長が指定した建物(神戸市では、共同住宅・学校・事務所・工場・倉庫などの用途を指定しています)。③特定の用途が地階または3階以上にあり、そこから地上へ通じる階段が1つしかない建物(特定一階段等防火対象物)。

消防署の立入検査から、命令・公表まで

消防機関は、火災予防のために立入検査を行います。不備が見つかると、まず指導が行われ、改善が見られない場合は警告、命令へと進みます。命令が出されると、消防長・消防署長は、標識の設置その他の方法でその旨を公示します(消防法第5条第3項)。標識は、その防火対象物またはその所在場所に設置されることがあります(同条第4項)。なお、公示の方法は自治体によって異なります。

命令に従わなかった場合

命令に従わない場合は、命令の内容に応じて、拘禁刑や罰金の対象になります。たとえば、建物の使用禁止・停止・制限などの命令(消防法第5条の2)に違反した場合は、消防法第39条の2の2により、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。法人には、同法第45条により1億円以下の罰金が定められています。

神戸市消防局の「違反対象物の公表制度」

神戸市消防局は、神戸市火災予防条例に基づき、不特定多数の方が出入りする建物や、避難が困難な方が利用する建物で、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・自動火災報知設備が設置されていないなどの重大な消防法令違反が見つかった場合に、その建物を市のホームページで公表しています。

不備が見つかったときは

点検結果を整理し、どこが、なぜ不良なのかを写真とあわせてご説明します。改修が必要な場合は、内容と優先順位をお伝えします。

出典・根拠
消防法 第17条の3の3(点検・報告)
消防法 第39条の2の2・第44条・第45条(罰則)
消防法施行令 第36条第2項(有資格者による点検)/消防庁「消防用設備等の点検報告制度」
神戸市「消防法施行令第36条第2項第2号の規定に基づく防火対象物の指定」(平成19年4月1日)
消防法 第5条 第3項・第4項(命令の公示・標識)/第5条の2(使用禁止等の命令)
消防庁「消防法における命令・罰則(抜粋)」/八千代市消防本部「消防法令違反に対する行政指導や行政処分について」
神戸市消防局「消防法令の違反に関する情報」(違反対象物の公表制度)
消防白書 令和5年版(立入検査・違反是正・違反対象物の公表制度)
横浜市消防局「命令の公示」(公示の方法は自治体で異なる)
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