
消火器や自動火災報知設備などの消防用設備等は、設置して終わりではありません。いざという時に確実に働く状態を保つことが、建物の関係者に求められています。
神戸市から届く定期報告のお知らせは、建物のオーナー様・管理組合様あての、毎年または3年ごとの「建物の健康診断」の案内です。消防署の点検(消防法)とは別の制度なので、「消防点検をしているから大丈夫」とは限りません。まず、お手元のお知らせの名前を、下の表で確かめてください。
お知らせの名前の例(神戸市):「防火設備 定期報告制度のお知らせ」
防火扉・防火シャッターなどが、火災のときに正しく閉まるかを検査します。
お知らせの名前の例(神戸市):「指定建築設備 定期報告制度のお知らせ」
換気設備・排煙設備・予備電源別置型の非常用の照明装置の作動を検査します(共同住宅の住戸部分は除く)。
お知らせの名前の例(神戸市):「特殊建築物等定期調査報告のお知らせ」
敷地・構造・防火・避難などの状態と、外壁(タイルなど)を調査します。
受付の期間や、対象の建物かどうかは、お知らせに書かれています(神戸市の令和5年度のお知らせより。年度により変わることがあります)。お知らせの名前が違うときも、そのままご一報ください。お手元のお知らせをもとに、対象と時期を一緒に確認します。
火事を見つけ、消し、逃げるための「道具」が、ちゃんと動くかを調べます。
火事や地震のときに人を守る、「建物のつくり」と「設備」を調べます。
どちらの報告も、義務を負うのは建物のオーナー様・管理組合様です。新栄は、消防点検も、建築の定期検査・調査も承ります。
機器点検は6か月に1回。設備の外観や、機器の基本的な機能を確認します。総合点検は1年に1回。設備を実際に作動させ、全体として働くかを確認します。
ホテル・百貨店・病院など、不特定多数の方が利用する特定防火対象物は1年に1回。マンション・事務所ビルなどの非特定防火対象物は3年に1回です。報告の義務を負うのは、建物のオーナー様・管理者様です。
点検結果の報告をしない、または事実と異なる報告をした場合は、消防法第44条により、30万円以下の罰金または拘留の対象となります。法人にも罰金が科されます。
次の建物は、消防設備士または消防設備点検資格者に点検させなければなりません(消防法施行令第36条第2項)。①延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物(ホテル・病院・店舗など、不特定多数の方が利用する建物)。②延べ面積1,000㎡以上で、消防長または消防署長が指定した建物(神戸市では、共同住宅・学校・事務所・工場・倉庫などの用途を指定しています)。③特定の用途が地階または3階以上にあり、そこから地上へ通じる階段が1つしかない建物(特定一階段等防火対象物)。
消防機関は、火災予防のために立入検査を行います。不備が見つかると、まず指導が行われ、改善が見られない場合は警告、命令へと進みます。命令が出されると、消防長・消防署長は、標識の設置その他の方法でその旨を公示します(消防法第5条第3項)。標識は、その防火対象物またはその所在場所に設置されることがあります(同条第4項)。なお、公示の方法は自治体によって異なります。
命令に従わない場合は、命令の内容に応じて、拘禁刑や罰金の対象になります。たとえば、建物の使用禁止・停止・制限などの命令(消防法第5条の2)に違反した場合は、消防法第39条の2の2により、3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。法人には、同法第45条により1億円以下の罰金が定められています。
神戸市消防局は、神戸市火災予防条例に基づき、不特定多数の方が出入りする建物や、避難が困難な方が利用する建物で、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・自動火災報知設備が設置されていないなどの重大な消防法令違反が見つかった場合に、その建物を市のホームページで公表しています。
点検結果を整理し、どこが、なぜ不良なのかを写真とあわせてご説明します。改修が必要な場合は、内容と優先順位をお伝えします。